税金

役員退職金は損金不算入なのか?法人税法について解説

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それなりの企業の役員ともなると、退職する場合に長年の功労に対する報酬として高額な退職金の支払われることが少なくありません。

また、役員の退職金に制限が設けられているわけでもありません。

ただし、法人税法では役員の退職金(退職給与)に関し、無制限に損金への算入が認められているわけではなく、不相当に高額である部分については損金に算入できません。

1.内国法人がその役員に対して支給する給与のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。(中略)
2.内国法人がその役員に対して支給する給与の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

引用サイト:法人税法第34条

退職金が不相当に高額と判断される要素とは?

退職給与の額が不相当に高額であるかどうかの判定は、以下のことなどを要素にして行われます。

  • 退職給与を支給する企業の役員として業務に従事した期間
  • 退職における事情
  • 当該企業と同種の事業を営む企業の退職給与とのバランス

そして、不相当の金額は以下の方法で割り出します。

①平均功績倍率法

課税の実務において、不相当の判定に用いられる代表的な方法が「功績倍率法」です。

役員退職給与適正額=最終月額報酬×役員勤続年数×同業類似法人の功績倍率

例えば、最終月額報酬が100万円で役員勤続年数が20年、功績倍率が2だった場合は、100万円×20年×2=4,000万円が適正額となります。

従って、4,000万円以内なら全額を損金とできますが、仮に支給した退職給与が5,000万円だった場合は、損金不算入となる1,000万円に対して法人税が課されます。

最終月額報酬とは?

最終月額報酬は退職年の月額報酬のことですが、高額な退職給与を正当化するために、不当に高額な最終月額報酬を支給したと思われる場合は、算定から削除されます。

例えば、前年3年間の月額報酬が60~70万円なのに、退職年の月額報酬だけが100万円になっていると、退職給与のための操作と見做されます。

役員勤続年数の数え方は?

創業者であれば法人設立時から代表取締役となるため、初年度から退職年までの期間が役員勤続年数となります。

個人事業の事業主である期間は役員年数にはカウントされず、法人成り以降の取締役以上の在任期間が役員勤続年数となります。

退職金は功績によって変わります!功績倍率とは?

功績倍率とは、役員任期中の会社への貢献の度合いをある一定の倍率で示したものです。

特に決まった倍率が定められているわけではなく、その人の功績の内容に左右されます。

役員 会長 社長 専務 常務
功績倍率 2.5程度 3程度 2程度 1.5程度

同業類似法人によって功績倍率が決まる

同業類似法人は同一の事業・同一の規模・同一の地域などの各指標において数値が類似している企業のことであり、抽出された企業の退職給与を照合して功績倍率を判定します。

なお、同業類似法人が見当たらない場合は功績倍率が算定できないため、基準の条件を緩和し、該当する同業類似法人の抽出作業を繰り返します。

逆に、同業類似法人が複数存在する場合は、各法人の功績倍率の平均数値が採用されます。

功績倍率法の課題

功績倍率法の最大の問題点は、企業が税務当局と同様な方法で退職給与の適正額を算定しようにも、同業類似法人を抽出する手段がないことです。

民間企業のデータベースでも一定のデータを入手することは可能ですが、仮に功績倍率をはじき出せたとしても、その数値が課税当局の功績倍率より高ければ、結果的に不相当な退職給与と認定されてしまいます。

なお、一般的には功績倍率を2~3倍にしておくと妥当と評価される可能性が高いとされていますが、それも可能性でしかありません。

1年当たり平均法とは?

1年当たり平均法という方法の採られることもあります。

平均功績倍率法の場合はあくまでも、最終月額報酬がベースになっているため、たまたま最終月額報酬が低額の場合は、退職給与の適正額が平均より大幅に少なくなります。

それを補完するためにあるのが「1年当たり平均法」です。1年当たり平均法は以下の式によって適正額を算定します。

役員退職給与適正額=役員勤務年数×同業類似法人の役員退職給与の1年当たり平均額

ただ、1年当たり平均法においても同業類似法人のデータが必要となるため、一般企業が適正額を算定するには限りがあります。

役員間の金額差による否認に注意

退職給与額を否認される要因は他にも、役員同士のバランスもあります。

例えば、同時に複数の役員が退職する場合、同族の役員が他の役員よりも多額の退職給与を受け取れば、否認されるリスクが高まります。

役員退職給与の金額は「役員退職給与規程」などを作成し、退職給与の算定方法、功績倍率などを定めておくと有効です。

退職給与に過剰な額を支給すれば損金不算入の扱いをされるだけではなく、自社の資産を圧迫します。

特に、高額な退職給与を支給することで株価を引き下げ、後継者に少額の税負担で自社株式を承継させる手法が広く利用されていますが、本来の姿とは言えません。

役員の職務内容、貢献度を適正に評価して金額を算定するのが正道です。

退職金も差押の対象になる?

また、余談になりますが退職金は金額が大きくなりますので、たまに仮差押が入る場合もあります。

例えばカードローンから100万円借りていて、長期間に渡って延滞しており、返済の意志が見られない場合、カードローン会社はその人が退職金を受け取る前に裁判所に対して、退職金の仮差押を行う場合があります。

仮差押されると、当然退職金は支給されません。カードローン会社は先に仮差押をしておいて、その後訴訟→強制執行の流れになります。

お金借りる即日などで多重債務者になった場合、差押等の強制執行には必ず債務名義が必要となりますが、債務名義を取るために2ヶ月~3ヶ月程度かかってしまい、それまでに財産が処分されるのを防ぐために仮差押をすることができます。

しかしながら、仮差押は裁判所が緊急を要すると見なさなければ許可は下りません。

そのため、債権者は緊急を要する債権であることを裁判所に認めさせる必要があるのです。

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