日本はお金の教育が小さい頃から行われていな為、金融リテラシーが他の国に比べて低いと言われています。
お金の教育とは何なのか？ようは、多重債務者にならない教育や、リスクある投資の説明、自己破産や債務整理などの勉強も当然に入ってきます。
確かにギャンブルで借金だらけになり家庭崩壊をさせる人、借金だけ残して行方不明になる人は、世の中に居ますが、それらの意味や対策を知るのは大人になってニュースや親、友達から教えてもらうぐらいです。
ギャンブル依存症になって借金をしたら将来どうなるのか？闇金から借入をしたらどうなってしまうのか？自己破産したらどんなデメリットがあるのか？
これらの事を義務教育の中で本来は教える必要があるのではないでしょうか？
特にパチンコは18歳以上からできるようになるため、それまでにお金に関する知識を付けることが将来に関わってくる事なのかもしれません。
当サイトは、「お金借りる大学」とタイトルにあるように、お金に関する知識を専門家監修のもと掲載していきます。
それを見て特に借入（借金）について慎重になってもらえれれば幸いです。
全ての借金が悪い訳ではありません。住宅ローンや自動車ローンは人生において必要な借金ですし、会社経営者などは銀行からいくら借入できるかによって信用度を計ることがあります。
それらについても分かり易く書いていきたいと思います。
日本でお金を借りる方法はどれだけあるのか？
お金を借りると言っても、方法はかなり多くあります。
最も手軽に借りれるのは親や家族、友人からお金を借りる事でしょう。
しかし、日本と言う国は借金に対して悪いイメージがあるため、身内や友人にでもなかなか気軽に「お金を貸して」と言えませんよね。
そんな時便利なのが、カードローンです。
お金を借りるイメージで真っ先に思いついたのがカードローンという人も多いと思います。
それだけカードローンは社会に馴染んでおり、日々テレビCMやインターネット広告で見ることが多いはずです。
まずはカードローンについて説明していきます。
カードローンでお金を借りるメリットは何なのか？
カードローンとは、カードを使ってATM等からお金を借入できるローンのことです。
昔はお金を借りる場合、仮に50万円であれば店頭窓口で50万円を現金で借りて、毎月決まった金額を決まった日までに完済するまで返済するのが一般的でした。
しかし、カードローンは限度額（極度額）を決め、その範囲内であれば繰り返し借入と返済ができるような商品になっています。
昔は返済しかできなかったことを考えれば、かなり画期的な借入形態とも言えます。
カードローンで返済日に2万円返済して、すぐに2万円借入することは今ではごく当たり前になりました。これは、残高スライドリボルビング払い等の返済方法ができてからの話です。
要するに、今のカードローンは支払いさえ遅れなければ自分の好きな時に限度額の範囲内であればいつでも借入ができる便利なローンになっているのです。
年金しか収入がなくてもお金借りる方法！年金受給者の借入方法
「年金だけだど厳しいから、借入をしてお金のピンチを凌ぎたい」
このようなときに、「カードローン」の利用を検討する人もいるかと思います。
しかし、年金しか収入がない場合、「審査に通るのだろうか？」という疑問が出てきますよね。
そこでこの記事では、年金しか収入がない人のカードローンの利用について解説してみました。
年金しか収入がなくてもカードローンの利用ができるか？
結論から言いますと、年金しか収入がない人はカードローンの利用が難しいです。
カードローンは消費者金融と銀行のものが主流ですが、それぞれ以下の理由があるためです。
- 消費者金融には総量規制がある
- 銀行カードローンは審査が厳しい
消費者金融には総量規制がある
消費者金融には総量規制があり、利用者の年収の3分の1までしか融資してはいけないという法律上のルールがあります。
年金は年収には含まれないため、年金しか収入がないと借入可能額は0円になってしまい審査に通りません。
銀行カードローンは審査が厳しい
近年、銀行カードローンの審査は厳しくなったと言われているため、年金しか収入がないと借入が難しいです。
銀行カードローンの場合、総量規制の対象外であるため、法律上は年金しか収入がない人への融資もOKとなっています。
実際に少し前までは、公式サイト上に「年金しか収入がない人でも利用できます」というような表記があるカードローンも結構ありました。
しかし、2017年頃から銀行カードローンの過剰融資が問題になり、金融庁から各行に融資を規制をするように指導が入ったのです。
そうした影響もあり、カードローンの融資に対して自主規制した銀行が多くなっています。
審査が厳しくなった銀行が多くなっため、年金しか収入がない人ですと借入するのは難しくなっています。
年金以外に収入があれば利用できるが年齢制限がある
カードローンは年金外に収入があれば問題なく利用できますが、年齢制限があると知っておきましょう。
利用可能な年齢は各社によって異なりますが、「70歳以下」という会社が多いです。
よって、70歳以上の人は年金以外に収入があっても、利用できる会社が限られてきます。
高齢だと審査に不利になるという問題もある
高齢ですと病気や怪我で返済が滞る可能性がありますし、最悪の場合は死亡してしまい貸倒れになることもあります。
このため、高齢者は審査上不利です。
若い人なら審査に通るようなケースでも高齢者の場合は、年齢が理由で審査落ちになる可能性があります。
年金しか収入が無い人におすすめなのは「年金担保融資制度」
ここまで解説してきたように、年金しか収入が無い人はカードローンの利用が難しいです。
そこでおすすめなのが「年金担保融資制度」です。
年金担保融資制度とは、年金を担保にしてお金を借入できる制度です。
この年金担保制度は利用条件がそれほど難しくなく、年金しか収入がない人でも利用可能です。
年金担保融資制度を利用できるのはこんな人
年金担保融資制度を利用できるのは現在年金を受取っている人で、以下の年金証書を持っている人です。
- 国民年金・厚生年金保険年金証書
- 国民年金証書
- 厚生年金保険証書
この他には「連帯保証人」が必要という条件があります。
ただし、連帯保証人を立てる以外にも、信用保証機関による「信用保証制度」を利用することでも利用できます。
上記の場合は「保証料」が必要ですので気をつけておきましょう。
年金担保融資制度の金利はカードローンよりも低い
年金担保融資制度の貸付条件は次のようになっています。
| 金利 | 年2.8％ |
| 融資額 | 融資額 10万～200万円（生活必需物品の購入の場合は10万～80万円） |
金利が年2.8％とかなりの好条件であるため、カードローンよりもずっと低金利で借入できる可能性が高いです。
融資額の注意点
年金担保融資制度の融資額は10万～200万円ですが、次の2つの条件も加えられるので確認しておきましょう。
- 受給している年金の年額の80％以内（所得税額に相当する額を除く）
- 1回当たりの定額返済額の15倍以内（元金相当額を2年6カ月以内で返済）
まず、受給している年金の年額の80％以内が上限です。
よって、仮に年金を年間130万円受給しているなら、104万円までが上限になります。
しかし、104万円が必ず借入できるわけではなく、「1回当たりの定額返済額の15倍以内」という条件があります。
仮に1回当たりの定額返済額が2万円であれば、「2万円×15＝30万円」となり、借入できるのは30万円までです。
年金担保融資制度の融資額の上限はこのように決まると知っておきましょう。
申し込みは年金を受取っている金融機関でする
年金担保融資制度を利用したい場合は、ご自身が年金を受取っている金融機関で申し込みをしてください。
年金を受取っている金融機関に「独立法人福祉医療機構代理店」という表示があれば、申し込みが可能ですので、窓口で相談してみましょう。
返済は年金から差引かれる
年金担保融資制度の返済は、毎月の返済額が年金から差引かれるという形になります。
たとえば、毎月の返済額が5,000円なら、受取れる年金はいつもより5,000円少なくなるということですね。
年金担保融資制度の返済はこのよう年金からの天引きですので、返済額は慎重に決定する必要があります。
年金担保融資制度は令和4年3月末で廃止になってしまう
年金担保融資制度は令和4年3月末で廃止になるため、利用したいならそれまでに申し込みしなくてはいけません。
なお、制度廃止後も返済期間や返済方法はおなじですので、借入算高を一括返済するようなことなどを強制されはしないので安心してください。
生活に困窮しているなら「生活福祉資金貸付制度」も検討！
「お金がなくて明日の食事も満足に用意できない・・・」このような場合は、「生活福祉資金貸付制度」の利用を検討するのも良い手です。
生活福祉資金貸付制度とは、生活に困窮している人へ融資をすることで、社会的な自立をサポートするという制度です。
生活福祉資金貸付制度が生活困窮者として扱っているのは人の中には、お金が無くて困っている高齢者も含まれますので、年金しか収入がなくても利用できる可能性があります。
生活福祉資金貸付制度を利用できるのはこんな人
生活福祉資金貸付制度が利用できるのは、「お金がなくても本当に困っている」というような以下のような世帯です。
| 低所得者世帯 | 必要なお金を他から借入できない世帯 |
| 障害者世帯 | 身体障害者、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人がいる世帯 |
| 高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者がいる世帯 |
気をつけたいのが「世帯」という点です。
生活福祉資金貸付制度は世帯に対して融資される制度であるため、個人ではなく世帯単位でお金に困窮している必要があります。
このため、「家族全員の収入を合わせても生活が非常に苦しい・・・」というような人しか利用できません。
生活福祉資金貸付制度の貸付条件
生活福祉資金貸付制度の貸付条件は以下のとおりです。
| 金利 | 連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：年1.5％ |
| 融資額 | 580万円以内 |
金利は連帯保証人を用意できれば「無利子」となり、連帯保証人がない場合でも「年1.5％」ですので、かなり良心的です。
融資額は580万円以内となっていますが、資金使途によって上限が異なります。
たとえば、生活支援費ですと単身の場合は月15万円が上限、2人以上は月20万円が上限です。
住宅入居日の場合は40万円以内となっています。
このようにいくら借入できるかは資金使途によって違ってきます。
生活福祉資金貸付制度の申込先は「社会福祉協議会」
生活福祉資金貸付制度を利用したい場合は、お住まいの県内の「市区町村社会福祉協議会」に相談してください。
まずは社会福祉協議会の窓口で、世帯の収入や負債などの状況を相談し、申し込みが適切と判段されてから、正式に申し込みをして審査を受けるという形になります。
年金のみの収入でお金を借りる方法まとめ
残念ながら、年金しか収入がない人はカードローンの利用が難しいです。
消費者金融系では総量規制に引っかかってしまいますし、銀行は審査が厳しいという問題があります。
このため、年金しか収入がない人がお金を借りるならカードローン以外が適切です。
そこでおすすめなのが「年金担保融資」です。
年金担保融資なら年金を受取っている人なら、他に収入がなくても利用できます。
そうしたことから、お金を借りたい場合は年金担保融資を検討してみるのが良いでしょう。
また、世帯で生活に困窮しているのであれば、「生活福祉資金貸付制度」を検討してみるのも良いかと思います。
消費者金融は原則無職ではお金を借りることができませんが、生活福祉資金貸付制度の中には、就職するまでの一時金として貸付してくれる融資もあります。
消費者金融業者はあくまで民間企業になりますので、返済不能の人には、お金を貸してくれることは絶対的にないのです。
どうしてもお金に困窮している人は、消費者金融よりも、生活福祉資金貸付制度を頼るべきでしょう。